介護現場で働くEPA外国人介護士を観て（ハートネットTV）

ハートネットTV（NHK）で外国人介護士の現状を特集してましたね。

EPA経済連隊協定で外国人介護士が日本で働くようになって10年。

10年前、1期生で来日した介護士を追ったドキュメントでした。

そもそもEPA経済連隊協定とは？

簡単に言うと介護士の場合、介護現場で働きながら研修し4年目に介護福祉士を受験し、合格すれば在留期間の上限なく働けるという制度。（合格できなければ帰国しなければならない）

2018年6月現在、この10年でインドネシア、フィリピン、ベトナムから累計4000人超が来日し700人が合格しています。

10年前、1期生で来日し徳島県のある介護施設で働く外国人介護士を紹介してました。

ある方は介護福祉士、ケアマネジャーの資格も取得し、今ではこの施設を中核を担う人材と成長していました。

流暢な日本語。笑顔で介護利用者の対応する姿は頼もしさを感じます。

この10年で介護業界も大きくかわりました。

受け入れ当初は組織の活性化（交流）が目的だった外国人介護士は、介護士の人材不足問題もあり、今では無くてはならない存在となっていました。

施設側も彼らに対する、役割や重み、期待はますます高まっているようです。

今後訪れる超高齢化社会に向けて無くてはならない人材になっていくでしょう。

しかし、そのEPAにも定着率の低さが問題となっています。

来日した外国人介護士の中には「資格を取ったら帰りたい」「合格後数年働いて帰りたい」という理由の人もいて、施設側の長く働いてほしいという考えにミスマッチが生まれています。

外国人介護士からすると、日本の給料は大金。あくまで出稼ぎで日本に行くという人もいるようです。

又、1期生てして10年間働いてきた外国人介護士にも様々な悩みが生まれています。

30代となって人生の岐路に立った外国人介護士は、母国に帰国しようか考えていたり、来日した家族が日本に馴染めないなど、介護士本人以外のサポートもEPAの課題となっているようです。

現在、EPA以外にも外国人介護士の様々な受け入れルートが拡大しています。

技能実習制度や、短大や介護の専門学校に留学して介護職で働くルートもあるようですが、

今後も各ルートに合ったケアが必要になってくるでしょう。

まず、超高齢化社会になっていく上で、日本の介護業界を日本人の介護士だけで維持していくのは現実的に難しい状態となっています。

数年後には外国人労働者がもっと必要になってくるかもしれませんし、

日本人介護士が快適な環境で働いていくという点でも外国人労働者の重要性はますます増していくでしょう。